補助金と助成金の違いとは？

補助金と助成金は、雇用環境の改善や新規事業の促進など、

いずれも国の政策取り組みを支援するために提供される経済的支援です。

 

それぞれにはどのような違いがあるのでしょうか？

今回は補助金と助成金について、解説していきます。

 

“補助金と助成金は管轄省庁と利用目的が違う”

 

国の補助金は、通常、経済産業省や環境省、農水省他複数が担当しており、国の助成金は主に厚生労働省が担当しています。

 

例えば経済産業省の補助金は、新規事業や研究開発などのビジネスを支援するためのものです。一方、厚生労働省の助成金は事業者の雇用や従業員の労働環境の整備・改善を促進するためのものです。

 

どちらも返済不要の経済支援ですが、その目的には大きな違いがあります。

 

一般的に支給額は助成金より補助金の方が多い

 

厚生労働省の助成金と補助金を比較すると、支給額としては補助金の方が一般的に多い傾向にあります。

ただし、他の省庁や自治体の補助金・助成金制度も存在し、単純に補助金の方が有利とは言い切れません。

 

補助金は審査に通過しないと支給されませんが、助成金は特定の要件を満たせば支給されます。

補助金は、要件を満たす事業者の中から選ばれるため、条件を満たしていても支給されない場合があります。また、審査では各項目ごとに点数が与えられ、補助金の種類によっては、中小企業やスモールビジネスが大企業よりも優遇されることがあることにも留意すべきです。

 

一方、厚生労働省の助成金は、助成金ごとに設定された特定の要件を満たす場合、支給される特徴があります。ただし、労働法に基づく規制や法令を順守する必要があり、従業員との雇用契約や労働時間の記録・管理について適切に遵守することが求められます。

 

補助金と助成金は受付期間が違う

 

補助金は、通常、年度に応じて特定の期間内での応募が行われます。

一方、厚生労働省の助成金は、通常、年間を通じて応募が受け付けられ、応募期間に厳格な制約がない特徴があります。

 

 

補助金の特徴・ポイントについて

 

補助金は、国や地方自治体が事業者に、特定の条件を満たす際に返済不要で資金を支援する仕組みです。この制度を通じて、新規事業の始動、既存事業の拡大、研究開発費用の一部負担など、多岐にわたる目的に資金を活用できます。

 

ただし、補助金を受けるためには、公益性を持つことが求められます。

つまり、補助金を受けることで社会、地域、環境などに寄与することが期待されます。そのため、補助金の受給には一定の条件を満たし、申請と審査のプロセスを経る必要があります。

 

補助金の提供主体は国や地方自治体だけでなく、民間企業や財団なども存在します。

したがって、支給される金額や条件は補助金の種類に応じて異なります。

 

たとえば、農業に関連する補助金は、農業に関わる事業者が特定の条件を満たす場合に、生産向上や農業者の所得増加に寄与するプロジェクトに資金支援が行われます。同様に、環境に関する補助金は、再生可能エネルギーの普及や省エネルギー対策に取り組む企業に対して、特定の条件を満たすと支給されます。

 

補助金は、事業者にとって大きな負担を軽減できる利点がある一方で、申請や審査などの手続きが必要で、これには時間やコストがかかる場合もあります。

したがって、補助金を受け取る前に、補助金の種類や条件、手続きなどについて正確に把握し、計画的に活用することが大切です。

 

助成金のポイント・特徴について

 

助成金は、国や自治体が事業主や個人を支援するために提供する資金のことです。最近では、新型コロナウイルスの影響や自然災害によって業績が低迷した事業主への助成金が導入されています。

 

助成金は、銀行などの金融機関が提供する融資とは異なり、返済の必要はありません。また、審査も不要で、特定の条件を満たすだけで受給できます。

 

助成金は、主に雇用に関する助成金と研究開発に関する助成金に分かれます。雇用に関する助成金は、新規雇用の促進や定年延長などをサポートし、管理は厚生労働省が行っています。一方、研究開発に関する助成金は、製品開発費用や市場調査費用などの研究プロジェクトを支援し、管理は経済産業省が担当しています。助成金の種類は3,000以上に及び、多岐にわたっています。

 

補助金申請の流れ

 

大まかなスケジュールにおいて、予算が成立される前後（3～5月頃）に公募が始まり、国の会計年度終了まで（3月末）に補助事業が完了する必要があります。

補正予算の場合、成立のタイミングにより、公募の時期が通常の予算とは異なることがあります。補正予算は秋ごろに成立することが一般的で、そのため事業は次の年度本予算と同時に進行することがあります。

 

また、補助事業のスケジュールや内容は、実施主体が国、県、市区町村などの行政機関ごとに異なります。国の企業向け補助金（経済産業省関連）を活用する際の一般的な進行手順は以下の通りですが、具体的な補助金の利用については、それぞれの補助金の公募要領などをご確認いただくことをお勧めします。

 

公募の流れは以下となります。

 

①応募手続き

②審査から採択まで

③交付手続き

④補助事業期間

⑤完了報告と確定検査

 

 

①応募の手続き

募集案内に基づいて、必要書類などをそろえ、受付期間内に申請書と書類を提出します。最近は電子申請が進んでおり、事前登録が必要な場合もあるため、早めの用意が大切です。

 

②審査から採択まで

通常、審査には1～2ヶ月かかります。書類審査に加え、時には「ヒアリング」（面談）も行われます。採択通知が来ても、それが単なる「補助金の交付」が確定したものではないため、物品の購入などを始めるのは「交付決定」後となります。

 

③交付手続き

採択されたら、交付申請書を提出します。経費の適合性などが審査され、その結果を受けて交付決定が下ります。この手続きが終われば、いよいよ補助事業のスタートです。

 

④補助事業期間

補助事業期間中には、発注、納品、検収、請求、支払いにかかる経費が補助対象となります。細かな規定があるため、「事務処理の手引き」などのマニュアルに沿って事務管理を行いましょう。中間検査や報告の要請もあるかもしれません。

 

⑤完了報告と確定検査

補助事業が終了したら、定められた期限までに指定の様式による完了報告書を提出します。その後、発注に関する証拠書類が確認され、完了報告書と照らし合わせて確定検査が行われ、補助金の支払額を確定する「確定通知書」が発行されます。証拠書類の不備があると減額される可能性もあるため、注意が必要です。

 

⑥補助金の受取り

確定通知書を受け取り、指定の様式で「補助金支払い請求書」を提出します。通常、1ヶ月以内に指定の銀行口座に補助金が振り込まれます。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は補助金と助成金の違いについて解説してきました。

 

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